プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

定義

このセクションでは、本ポリシー内で使用する主要な用語の定義を示します。

「個人データ」とは、識別された、または識別可能な自然人に関する情報を指します（例: 氏名、連絡先、メールアドレスなど）。

「処理」とは、個人データに対する収集、記録、組織化、保存、改変、参照、利用、消去などのあらゆる操作を意味します。

「ユーザー」とは、当社のサービスを利用する法人およびそこでの連絡担当者やエンドユーザーを含む個人を指します。

「サービス」とは、当社が提供するカスタムソフトウェア開発、保守、コンサルティング、サポートを含む一切の業務を指します。

「クッキー」とは、ユーザーの端末に保存される小さなデータファイルであり、サイト利用状況の分析や設定保持のために使用されます。

利用目的

当社が収集したデータは、以下の目的のために利用します。目的外利用は行わず、必要な範囲に限定して取り扱います。

• ソフトウェア開発および保守、機能提供のため
• 契約管理、請求処理、支払確認のため
• サポート対応およびトラブルシューティングのため
• サービス利用状況の分析、改善および新機能検討のため
• セキュリティ確保、不正利用検出および対応のため
• 法令や行政機関からの要請への対応のため
• ユーザーへの重要なお知らせや契約上の連絡のため
• ユーザーの同意がある場合のマーケティング目的（限定的）

法的根拠（適用がある場合）

当社は適用法令に従い、個人データの処理について合法的な根拠を確保します。以下は処理の代表的な根拠です。

• 契約の履行（サービス提供、請求、サポート）
• 法的義務の履行（税務・会計・法令遵守）
• 正当なメリット（サービス改善、セキュリティ維持）
• ユーザーの同意に基づく処理（マーケティング等）

EU一般データ保護規則（GDPR）に関する情報

EU域内の個人データに関しては、GDPRに基づく権利を尊重します。該当するユーザーには以下の権利を提供します。

• アクセス権（当社が保有するデータの開示）
• 訂正権（不正確なデータの修正）
• 消去権（一定条件下でのデータ削除要求）
• 処理制限の権利（処理の一時停止要求）
• データポータビリティ（機械可読な形式での受領）
• 異議申立て（特定の処理への異議申し立て）

クッキー（Cookie）に関する方針

当社のウェブサイトやサービスでは、ユーザー体験向上および解析のためにクッキーを使用します。重要な情報はクッキーで識別しますが、個人の機密情報は保存しません。

使用するクッキーはセッションクッキー（短期）と永続クッキー（設定保持や解析用）があります。また、機能性クッキーと解析クッキーを利用します。

必須クッキー（サイト機能のため）、解析クッキー（利用状況の把握）、機能性クッキー（ユーザー設定の保持）に分類されます。

ブラウザ設定によりクッキーの受け入れ可否を管理できます。ただし、クッキーを無効にすると一部機能が利用できなくなる場合があります。

クッキーポリシーの詳細はこちら

データの第三者提供

当社は、法令に基づく場合やサービス提供に必要な範囲で第三者にデータを提供することがあります。提供先と目的は最小限に限定します。

• 業務委託先（クラウドプロバイダ、決済代行、解析サービス）への提供（契約により守秘義務を課します）
• 法令や行政機関からの要請に基づく提供
• 企業買収や事業譲渡に伴う情報の引継ぎ（該当時は通知または公表します）
• ユーザーの同意に基づくデータ共有
• 匿名化された統計データの第三者提供（個人が識別されない形での共有）
• その他、ユーザーのメリットや安全確保のために必要と判断される場合

国際データ転送について

当社はサービス提供に必要な場合、海外のサービスプロバイダへデータを転送することがあります。その際は適切な保護措置（契約条項、標準契約条項等）を講じます。

海外転送時には契約による保護、暗号化、アクセス制御などの技術的および組織的対策を実施し、データの安全性を確保します。

データ保持期間

当社は法令や業務上必要な範囲に応じてデータを保持します。不要になったデータは適切に削除または匿名化します。

アカウント情報は契約期間および法定の保存期間に従って保管します。契約終了後、合理的期間内に削除または匿名化します。

サポート履歴やメッセージはサポート品質向上のため一定期間保存します。保存期間は目的に応じて設定します。

アクセスログや監査ログはセキュリティ目的で一定期間保存し、その後安全に廃棄します。

削除要求があった場合、法令上の制約や保存義務を確認した上で、合理的な範囲で速やかに対応します。

セキュリティ対策

当社は個人データの保護のために、業界標準の技術的・組織的対策を実施しています。具体的にはアクセス制御、暗号化、ネットワーク・システム監視、脆弱性管理、従業員への教育・契約上の守秘義務の徹底などを行い、データ侵害のリスクを最小化する取り組みを継続的に実施します。万が一の事案発生時には適切な影響評価および通知を行います。

• データの転送と保管には業界標準の暗号化技術（TLS/HTTPS、AES-256など）を採用し、不正アクセスから保護します。
• アクセス権限は最小権限の原則に基づき管理し、社内での権限レビューとログ監査を定期的に実施します。
• 脆弱性スキャンと外部セキュリティ評価を定期的に行い、検出された問題は優先度を付けて対応します。

ユーザーの権利について

BizCodeHubでは、ユーザーが自身の個人情報に関して知り、管理する権利を尊重します。以下の権利に基づき、情報の確認、訂正、削除、利用制限等を申請できます。申請方法については下記をご確認ください。

• 開示請求：保有する個人情報の内容についての確認を求める権利。
• 訂正請求：誤った情報の修正を求める権利。
• 削除請求：不要な個人情報の消去を求める権利（法令上保有が必要な場合は例外があります）。
• データポータビリティ：自分のデータを構造化された一般的に使用される形式で受け取る権利（対応範囲に制限あり）。
• 処理制限の請求：特定の処理を制限するよう求める権利。
• 処理への異議申立て：特定の目的での処理に対して意義を申し立てる権利。
• 同意撤回：同意に基づく処理を取り消す権利（撤回は法的根拠に影響を与えない場合があります）。
• 監督機関への苦情提出：必要に応じて日本の関係当局に苦情を申し立てる権利。

権利行使の申請方法

権利行使を希望される場合は、以下の連絡先に必要な情報（氏名、対象のデータ、要望の詳細）を明記してご連絡ください。本人確認のため追加情報をお願いすることがあります。申請はBizCodeHubの問い合わせフォームまたは書面で受け付けます。住所と事業者情報は下部の連絡先をご参照ください。

[email protected]

受領後、通常は30日以内に対応を開始し、状況に応じて適切な期間内に回答します。複雑なケースでは追加の時間を要することがあり、その場合は理由と見込み期間を通知します。